それでは！
少し前にこの報道がありましたが、この「特別自治市」については何も知らずささっと調べたのでまとめたいと思います！
一言で最悪！
ただの自己中ですねｗ
本質的に大阪府には関係のない話であり、現在「政令指定都市」に住んでいる方、あとは道府県内に「政令指定都市」がある道府県民が考えるべき問題になります。
とりあえず「政令市」が1つもない31県は高みの見物…いや、「過疎化」や「少子高齢化」以外でも必ず何かしらの諸問題があるハズだから、他人様の心配をする前にご自身の心配をされた方がよろしいかと。
・特別自治市とは？
政令指定都市はザックリ「都道府県の中にあるもう一つの(小さな)都道府県」になります。
ざっと比較すると都道府県の7～8割程度の権限がありますが、あくまでも都道府県の中の1つの自治体なので上下関係が存在します。
一方の特別自治市は…
言葉として適切なのかわかりませんが、「都道府県からの独立」と考えて良さそうです。要は都道府県と同等の権限が与えられイーブンの関係になります。
自衛隊への「災害派遣要請」も市長の権限で可能になるみたいですね。
【 アンケート？ 】
これは毎日新聞だから読売のアンケートとはまた別になりますが、「A:特別自治市」を将来的に希望する自治体を赤く塗っています。「B:政令市の廃止」が見当たらないね(笑)
ちょっと規則性がありまして、東京都以北の政令市は特別自治市を目指していないのかな？
東京都以南になると一転し【熊本市】以外の政令市は全て「特別自治市」を将来的に目指したいと考えているようですね。
・同等…では権限は？
都道府県と同等ということはもはや「都道府県」なんですよね(笑)
この制度を理論的に考えると「大阪都構想」と同様に「二重行政」を無くすことが可能になります。だって独立だから別になるもんｗ
ちょっと気になったのが現在の「都道府県警察」から別組織ができるようです。
平時においては特に問題が無いと思われますが、「地下鉄サリン事件」のような広域かつ複雑で大規模な組織犯罪等の捜査においてしっかり連携し対応できるのかは疑問ですね。
【 神奈川県 横浜市 】
ここなんですけどね(笑)
【 5年前の報道 】
なかなか面白いなｗ
「大阪都構想」や「特別自治市」も同じ大都市制度になりますが、実は180度向かう先が異なるのが特徴になります。
ふむふむ
なるほど…
なかなか良いことが書かれているので横浜市民の多くは「特別自治市」を望むと思います。
かなり思い切った制度であって実現すれば住みやすい街になることは明白だと思われます。
そう、横浜市民だけは！
【 神奈川県 横浜市 】
県内で最大の人口を抱え、ベイエリアとしても有名な大都市が「横浜市」です。
既に社会インフラが整い街が大きく発展しましたが、当然ながら【神奈川県横浜市】でスタートしたから今日の「横浜市」があるわけで、これまでの横浜市の都市開発には神奈川県のお金も使われ主体とされてきましたよね。
理屈は東京都世田谷区と同じで、ここまで揃った状態で県から独立できれば横浜市民にとっては最高だと思いますよ(笑)
あと2つあったか…
【相模原市】はよくわかりませんでしたが、【横浜市】が特別自治市に移行するのであれば【川崎市】も追随するでしょうね。
仮に県内の税収が多い3つの政令市に独立されたら神奈川県の財政はどうなるだろう？
同じ「元神奈川県民」であっても道路を1本挟んで「住民サービス」に差が出てくることは容易に想像ができます。
考え方によっては「弱者切り捨て」ともとれるし、実生活において明白に体感的な“差”が出てくると、特に「賃貸組」から“移動”が始まるので二極化が更に進む恐れが出てきます。
市内の人口が増える事については原則的にウエルカムになりますが、短期間に急速に人口が増えてしまうとソレはソレで別の問題が出てきます。
たーとーえーばー
まずは「上下水道」ですよね。それに電気関連もそうだし「通信インフラ」。地価の上昇に伴い家賃の上昇。「産科」や「小児科」も増やさないといけないし、何より「小学校」が足りなくなる可能性すらあります。
あくまでも可能性の話に留まりますが、実際に大阪市西区ではタワマンが立ち過ぎて1つの小学校の生徒数が最大で6倍だったかな。300人→1,800人とか無理だから校区を変えたり、隣接する空いてるビルを教室にしたりとか？
急に作れないから！
あとは大規模災害が発生した時の避難計画なんかも見直しが必要だし、実は割と問題が出てきます。まぁ蓋を開けてみるまで分かりませんけどね。
【そうは言っても横浜市】
東京都の受け皿は神奈川県で間違いないし、横浜市だけは「特別自治市」が成功しそうな感じがします。
そもそも神奈川県の人口が多いし、それなりの観光名所もあるし、この立地であれば地政学的にやっぱりイケそう(笑)
逆説的には横浜市に「特別区」は不要であって、大阪市には「特別自治市」が不要となる。たぶん残りの政令18市は中途半端だから何をやっても無理だと思うので“現状維持”が最適性になるのでは？
そうは言っても「特別自治市」の設置には法改正が必要となりますが、都道府県からの独立が認められる公算は非常に低いと言えます。
ココが既に法案が成立(2012年)した「大阪都(特別区)構想」との決定的な違いとなりますが、どこの自治体も将来的に「地方自治の在り方」と対峙する時が必ず来ますよ。
大阪はこの10年間、「橋下-松井-吉村」体制であらゆる勢力と戦ってきました。
振り返れば「橋下 徹」が大阪府知事に就任し、既に決まっていた平成20年度予算をちゃぶ台返しし“今”の大阪が始まりました。
もうやりません！
後は各自治体が血を流し本気で戦い改革をしていく番なんですよね。
失敗するとどうなるか？
まぁ間違いなく自治体を“選択”する時代に突入するだろうね。
おわり。