特にTwitterという魔界においては今回の大阪都構想の「否決」を受け、祝勝会のごとく騒いでるようですね。
ふ～んっ あっそ。
この【大阪都構想】の本質を知りもせず、やれ「大阪自治区だ」やれ「日本の没落だ」とお祭りになっていましたが、さぞ楽しかったですか？高揚感から美味しいお酒が飲めましたかね？
2回目となる「否決」という結果になり、今後は【大阪都構想】すなわち「地方自治の在り方」を大阪で議論することはありません。(※たぶん)
この【政令指定都市】。以前の記事ではここまで詳しく書いていませんが、とりあえず「不完全な制度」にあることに間違いなく、これからの「人口減少社会」を加味すると割と厄介な存在になる可能性が非常に高くなります。(※地域性にもよる)
では、政令市が1つもない31県が『安泰なのか？』と聞かれても、経済規模が小さいから政令市が1つも無いわけで別に安泰ではありません。
将来的にどこかのタイミングで「転出超過」すなわち人口減が加速度的に起きるハズだからむしろ「ヤバい」まである。
生れも育ちも大阪市の僕は考えもしませんでしたが、割と説得力がある「なるほど！」と思った意見です。
現在「政令指定都市」は全国に20市ありますが、その内広域自治体と同じ名称が大阪市を含め9市となります。
要は「愛知県名古屋市」や「神奈川県横浜市」は違いますよね？
これでは市民感覚として「二重行政」が見抜けないと思います。
少し前に横浜市議の議員が大阪入りし「政令指定都市」の素晴らしさを訴えていましたよね。
なんでも「横浜一強」をわざわざアピールしに来たみたいですが、ちょっと【横浜市】について書いておきましょうか。
将来人口推計では10年後に約10万人ほど人口が減り、生産年齢人口は11万人減、65歳以上が10万人増、2030年には757億円の赤字になる試算が出ています。まぁ「IR」なんて無理じゃない？
あとは横浜市に限らず全国が対象になりますが、高度経済成長期に作られたインフラが次々と耐用年数を迎え莫大な改修コストが発生します。とりあえず横浜市は来年4月に水道代が10％ほど上がるようですが。
この横浜市議はこの現実を受け入れているのか知りませんが、割とノー天気というか問題意識が見当たりませんが何か打開策をお持ちなんですかね？
もちろんこれらは平時における試算であって、大規模自然災害による被害等は一切盛り込まれていません。
これとは別に政令市である【京都市】はあと数年で財政破綻すなわち「財政再建団体」に転落するとも言われていますよね。悲しいかな…「COVID-19」の出現前、ここまでインバウンドによる税収減になる前の話ですからね…。
ココはもうね…。
SNS上では『政令市サイコー！』とかよく見かけましたが本当なんですかね？
別に「地域煽り」をする為に書いているわけではありませんが、多くの日本人が未来永劫「47都道府県制」が続くと思っているんでしょうね。
まぁ確かにね、タバコを吸ってる人に『肺がんになるから辞めや』な～んて言っても今日明日になるわけではないから、そこにリアリティは無いし実感することもできないと思います。そんなもんだよ。
この【大阪都構想】は体力があるうちに大阪府の広域自治の在り方を変える為の制度でした。
政府のスタンスは『やりたかったら勝手にやれ。必要経費もお前らが用意しろ。』なんですよ。
かつて「橋下 徹」という実力者が大阪改革に乗り出し1度目の失敗、「吉村-松井」の新体制で臨んだ2回目の住民投票も強大な既得権益者と老い先短いジジババに潰されました。
それも住民を支持母体とする【大阪維新の会】という最強の地域政党を作り官邸とも太いパイプがありながら2回も負けました。
全国的には既得権益とズブズブの関係である既存政党しかないわけでね、民意を反映する「地域政党」がない自治体に地方自治の改革なんてできるわけないんだよね。大阪でも無理なのにｗ
あとはね、一部で【道州制】を「日本分断」と勘違いし暴れてる奴もいますが安心しろってｗ
順当に考えればこれから四半世紀は「地方自治の在り方」なんて議論されないから「47の都道府県」がしっかり残りますわ。もしくは「財政再建団体」に転落する基礎自治体がゴロゴロ出始めてからか？
【北海道夕張市】のその後を見れば一目瞭然ですが、一度「財政再建団体」に転落してしまうと転出超過が止まらなくなるから再浮上は事実上不可能になります。
「全国最低の行政サービス」と「全国最高の市民負担」を強いられることになり、特に子育て世帯は「財政再建団体」で子育てなんて無理です。僕ならソッコーで逃げるね。
今回の【大阪都構想】の「否決」により、一見すると賛成派の大阪市民が負けたように見えると思いますが、僕は「人口150万人以下の地方公共団体」の後が無くなったと感じているんです。
さぁどうなるだろう？
もう【道州制】が議論されることなんて無いだろうし、あとは自力で頑張っていく他に手段が無いというか、国が主体にならないと「地方自治の在り方」の議論は再燃しないでしょうね。
現東京都民だけは高みの見物ができますけどね(笑)
おわり。