当ブログは何度も紹介してきましたが、伊藤忠の物販の催しです。
前回は9月でしたが様子見で少し見に行きました。今回は「ファミリーフェア」なのでインテックス大阪6号館のＡ.Ｂゾーンをぶち抜きの3days開催となります。
えっ…やるの？
例年通りであれば11月開催でしたが、たぶんコロナの影響を考え感染症対策モロモロの準備で後ろにズラしたと思われますが最悪のタイミングになりましたよね。
ご存知の通り大阪府は独自基準である【大阪モデル】の赤色点灯が継続しており、現在もできるだけ外出を自粛する“お願い”が発令されています。
えっ…やるの？
確か12月14日で一区切りというか、判断を見直す可能性が示唆されていましたが…
【 2020年12月10日 】
こちらは関西広域連合の新規感染者数になります。大阪府については昨日11日が「357人」とやはり減少期に入った可能性が高いですが、その他の地域が一転(波紋)して増えてきた印象です。
特に京都府は今週の数字がちょっと心配だし、兵庫県についても確実に増加していますね。
た だ し ！
大阪市に隣接する兵庫県尼崎市は感染がさほど拡大しておらず、単純に“人の移動”だけでは「COVID-19」の感染拡大は無いと言えると思います。
これは「正解」だから！
奈良県の新規感染者はほぼ「大阪由来」ですが、これ以上県内の感染者が増えていくと奈良県民同士で“延焼”が起きるから割と瀬戸際です。
だから大阪民は奈良県に文句を言ってはダメ。それに看護師を派遣して貰ってるんだから！
検査数が約5,000件で陽性率が「8.3％」ですよね。倍の1万件まで増やせば「5％～6％」に減少しますが、この「8％台」はやっぱり高いから予断を許さない数字であることに間違いありません。
話を戻し…
【 Aゾーン 85店舗 】
【 Bゾーン 149店舗 】
今までいわゆる物販系の「催事」に行ったことがある人は『ちょっと詰めすぎじゃね？』と思う人の方が多いかな？
先入観はさておき、よーっくレイアウトを見て欲しいんだけど、その辺の「スーパー」や「ホームセンター」と何も変わらないのね？
どういうことか？
しっかりニュースを確認してる人はご存知だと思いますが、春先の「濃厚接触」と最近の「濃厚接触」は定義が変わっています。
知ってました？
そもそもね、アホ官僚が作った「濃厚接触」というワードが大チョンボだったわけで、あんなもん「濃厚」でもなければ「接触」すらしてないというね(笑)
勉強一筋で社会経験を積まずに進んできた人達にとってはアレが限界だったんだろうね。ﾄﾞｰﾃｰかもしれんなｗ
少し前に朝日の印象操作を軽く書きましたが、大阪ではこういう数字が出てきました。
まぁ妥当じゃないかな？
とりあえずこの3地域に言えることは「若者の危機感」が薄れている事ですね。
「若者とってはただの風邪」とワードも一時期少し流行りましたが、確かに“症状”はただの風邪かもしれないけど、世界的な大混乱を目の当たりにしてもまだ“ただの風邪”なんて言ってたら頭お花畑やで？
マジで冗談抜きで来年は就職できない若者が増えるけどいいのかなソレで？
これも連帯責任ね！
たぶん今の流れでは「GoTo関連」は一度中止になると思います。
これもなぁ…
安倍政権の退任前みたいな流れにも見えますが、一部のクソメディアによる世論誘導によって現政権がブレだしていますね。
最後に〆ますが、とりあえず「GoTo関連」は継続した方が良いでしょうね。
都民には悪いんだけど、最近このオバハンの発言にだんだん腹が立ってきたわ。いやマジで。
今の論調って東京都の感染者が増えれば『国のせい！』で、大阪府で増えれば『吉村無能』になるんですよ。
なんでやねん(怒)
おかしいやろ(怒)
ちょっと腹が立つから後の別記事で東京都とコバンザメの神奈川県をディスりたいと思います。覚えとけよ(怒)
この辺りは特に補足説明は不要かと。別に大した話ではないし。
東の方は仲良くみんなで責任の擦り付け合いって所やな。まぁ大阪の文句を言うことで現実逃避してる連中も多いですが、その内足元をすくわれる事になるだろうね。
泣くのは都民やで？
話を戻し…
概ねどこの世論調査もだいたい割合は同じですね。
うん、数の暴力だな！
意味がわかります？
民主主義とは本来「多数決の原理」になりますが、ソレは選挙というかあくまでも「平時において」の前提が付くんですよ。わかるかな？
今って有事やん？
その前にね、どこの世論調査もなぜ数字が似通うかわかりますかね？
これはそのまま素直に捉えて良いと思いますが、日本国内の「就業者の内訳」です。
要はね、「お金を生み出せる経営者」と「給与を貰うだけの雇われ」はどっちが多いですか？って話やね。
これは「需給ギャップ」の話も絡んできますが、春先の緊急事態宣言から悲鳴を上げている多くは経営者なんですよ。
今でも「お代わり給付金」を貰えると信じ込んでいるアホどもは緊急事態宣言の再発令を望んでいるだろうし、テレワーク系のインフラを手掛ける企業や出前連中も社会が停滞した方が自身の懐は潤うわけ。
まぁ雇われなんて会社が潰れたらハローワークに行けばいいわ。ぐらいなんだろうけど、「倒産」であろうが「自主廃業」であろうが企業数が減ると言うことはダイレクトに「有効求人倍率」に影響が出るし、それこそ市場原理である「競争」が更に激化するんだけど大丈夫なの？
ネットで文句しか言えないような奴らが乗り切れるとは到底思えないんだけどね？
とりあえずね、お金を“貰う”ことしかできない奴らの意見ばかりを聞いていると、お金を生み出せる有能な人材がどんどん“殺される”ことになる。
正に数の暴力だわ！
だからね、しっかり「感染症対策を実施する！」の前提条件が付きますが、できるのであればこのようなイベントは開催した方がいいよね。何より景況感も良くなるし！
僕が書く「COVID-19」関連の記事はどちらかと言わなくても「経営者サイド」の視点なんですよ。だからその辺の視聴率稼ぎのニュースとは内容が違う事が多いと思います。
自民党の支持母体には「経団連」という組織がありますよね？中には“親中派”と言われる議員もいますが、本質的には「売国目的」ではなく「ビジネス目的」だからね？
中国なんてどのみち人件費が高騰し過ぎて既に旨味がないから、「COVID-19」がどうこう言う前から日本企業の撤退は始まっていたし、別の記事で書こうと思っていますが中国は既に人口減に転じているし統計なんかも数字を弄ってるからね。
だからこの話に戻るんだけど、このまま企業倒産が増えていけば確実に国力が削がれることに繋がります。
飲食店であれば居抜きとして“再利用”できなくもありませんが、如何せん「製造業」が連鎖倒産に追い込まれたら本当にシャレになりません。
とりあえず「ファミレス」と「パチンコ屋」が潰れると居抜きができないから建物を取り壊し更地にしないと実質的に動かせないんですよ。だからかなり大変な作業になる。
その為には？
「GoTo関連」で半ば強引に国内のお金を動かしていかないといけないんですよ。
その為には？
一人ひとりがしっかり「感染症対策」をした上で「自分は感染者だ！」の立ち回りをすればかなりの確率で「ヒトヒト感染」を予防できます。
とりあえず一度踏み留まって態勢を立て直さないと年末、年度末で「自殺者」がすっげー増えることになるわ。
一見すると矛盾した内容に見えるかもしれませんが
長くなるから別記事で補足しますが、簡単に説明するとこの赤線の中に1億2600万人が住んでいますが、この人数が全て繋がっているわけではないから理論的には“延焼”を必ず止めれるんですよ！
じゃ、よろしく！
以上